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小保方晴子氏とノバルティスの白橋伸雄容疑者、性質が悪いのはどちらか? [STAP細胞]

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<STAP問題の決着は理研解体>


理研のSTAP細胞問題で小保方晴子氏のねつ造がどんどん暴かれ続けて。

改革委員会の提言では理研の解体まで言われた。

小保方氏への厳罰とかかわった幹部の解任は当然のこととしながらも、理研の解体には賛否両論だろう。

STAP細胞に全くかかわっていない真面目な研究者たちまで、十羽ひとからげに罰されるのだから。

ひとりの人格障害の女性の気ままな振る舞いと、そこにつけこんだ弁護士の行動が数百人の人生を崩壊させた。

怖い話だけど、それが現実。


<ノバルティスファーマのデータねつ造問題、覚えてる?>

その大騒ぎの陰に隠れて、ひっそりと進められているのが、京都府立医大などを巻き込んだ論文不正問題。

これ、ほんとうに、ひどいねつ造だよ。

あっさり書けば、ノバルティスファーマ社が出した降圧剤の新薬「ディオバン」の臨床実験で、既存薬とディオバンとのそれぞれを1500人に投与して、そのときに見つかった脳卒中患者数などを、ディオバンに有利になるように書き換えたというもの。

dexiobann.png

具体的には、脳卒中の発生数はディオバングループと既存薬グループでほぼ変わらずそれぞれ約25人だったにもかかわらず、既存薬グループで46人と、ディオバングループの2倍の患者が発生したかのように書き換えたのだ。

ありえないでしょ。


==引用==

脳卒中 既存薬発生数、倍に水増し ノ社元社員 ディオバン優位性捏造

産経新聞 6月14日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140614-00000112-san-soci

 製薬会社ノバルティスファーマが販売する降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ操作事件で、ノ社元社員、白橋伸雄容疑者(63)=薬事法違反(誇大広告)容疑で逮捕=が、京都府立医大の臨床研究で、ディオバン以外の既存薬を投与した患者グループの脳卒中発生数を約20人水増しし、ディオバンの約2倍になるよう改竄(かいざん)した疑いのあることが13日、関係者への取材で分かった。

 実際は既存薬との発生数の差はほとんどなかったが、データ加工でディオバンの優位性を捏造(ねつぞう)していた格好だ。東京地検特捜部は悪質性が高いとみており、改竄の動機を調べている。

 関係者によると、京都府立医大の研究には31病院が参加し、平成16年1月に始まった。ディオバンと既存薬をそれぞれ約1500人ずつ、計約3千人の高血圧患者に投与し、降圧効果とともに脳卒中や急性心筋梗塞など合併症の発症率を比べた。各病院は患者データを学外のデータセンターに登録。センターに集まった段階では、脳卒中の発生数はディオバングループと既存薬グループでほぼ変わらずそれぞれ約25人だった。

 だが、白橋容疑者は元同僚でもあったデータセンターの管理者に依頼してメールで患者データを受け取ると、既存薬グループの発生数を操作し46人に水増ししたという。

 この解析結果などを基にして、京都府立医大は21年8月、ディオバンで「高血圧が関わる脳卒中などのリスクが45%低下した」とする主要論文を欧州心臓病学会誌に発表した。23年には、主要論文を補足した論文を英医療誌に掲載。ここでも脳卒中の発生数は「46人」で、主要論文で用いられた改竄データがそのまま転用されていた。この補足論文での虚偽の記載が白橋容疑者の逮捕容疑となった。

以下省略

==引用==


<ディオバンの売り上げは爆発的だった>

降圧剤というのは、画期的なものがそうそう出るものではない。

新薬が出たら、その毒性試験などの安全性調査から始まって、数十億円の調査費をかけた上でようやく市場に出る。

そして、一つの新薬が出れば、それとよく似た構造の、しかし別の薬が後追いで別の会社から市場に出されるのもいつものことだ。

せっかく拒否を上げて開発した新薬、少しでも大きなシェアを獲得しようと、製薬メーカーは必死で動く。


そんな熾烈な市場争いの中で、ディオバンは他の追随を許さないぶっちぎりの売り上げとなった。

そりゃあそうだよね、高血圧に悩む人は何を恐れているかといえば、心筋梗塞や脳卒中などの動脈硬化に伴って発生する合併症だ。

その致死的な合併症の発症率がほかの薬の半分だと聴けば、医師も喜んで処方するし、患者も喜んで服用する。



<被害者が出れば刑事罰、STAP細胞は罪に問われないの?>

ノバルティス社の事件は、だまされてその薬を買った人たちがたくさんいたわけだ。

これは詐欺罪に当たるだろう、刑事罰だ。

だから、白梅さん、ではなくて、白梅容疑者、という書き方になる。


一報の小保方さんは、口から出まかせ+ねつ造データで科学論文を発表したものの、それで直接被害を受けた人はまだいない、ことになっている。

だから犯罪者扱いではないし、刑事罰も法的にはないだろう。


しかし、民事的には訴えられる可能性はある。

これにより理研が解体することでとばっちりを食った研究者たち、あるいはその研究者たちと共同研究を進めていた研究費を提供している企業などは明らかな不利益を被るのである。

このために、彼らがその被害賠償を求めて民事的な訴訟を起こすことは可能であるように思える。

法律的な専門家ではないので断定はできない。

けれども、三木弁護士がもしも小保方さんが懲戒解雇になれば理研を訴える、勝つ自信があると言っていた。

それがいけそうだと専門家が言うぐらいだから、STAP細胞に何のかかわりもないのに人生の大事な時間を止められた人々が訴訟を起こすのも問題ないように思う。


小保方さんが勝てそうにないとわかったら、手のひらを返してこの人たちの弁護を引き受ける、なんてことが起きたら笑えるけどなあ。




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